【サブスクリプション（定額課金）サービス】電通が導入支援事業を始める。サブスクリプションモデルの導入に向いているのは資金余力が大きい大企業だけ！？
白坂です、
【サブスクリプション（定額課金）サービス】電通が導入支援事業を始める。
サブスクリプションモデルの導入に向いているのは資金余力が大きい大企業だけ！？
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＞「電通グループなどは、サブスクリプション（定額課金）サービスの導入支援事業を始める。100人規模の支援部隊を発足。顧客企業にサブスクサービスの立ち上げやユーザーの離脱防止策などを提案する。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
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サブスクリプションというのは、本質を理解するのが難しいビジネスモデルです。
表面上だけで言うならば、「定額課金（月額課金や年額課金）」のサービスを導入するだけのように見えてしまうから、です。
大火傷する
もし「定額課金サービスを導入する＝サブスクリプションを導入する」という理解だと失敗します。たとえば継続課金の代表選手は新聞の購読だったりしますが、読売新聞・朝日新聞・毎日新聞、、、など大手各社が毎年のように購読者を減らしているように、定額課金モデルというのは非常に難しくなっています。
昔は、顧客生涯価値というのは、文字通りに「お客様が一生涯に渡って自社にいくらの商品を購入してくださるか？」という考え方でしたが、今の顧客生涯価値というのは約１年で考えます。自社の商品を２年・３年、、、と使い続けるという場合は極めて稀になっているからです。
飲食店や美容室などは、同じお客様に２度来ていただくのにも苦労している
サブスクリプションというのは表面上は定額課金制のサービスを導入することに見えるのですが、本質的には、【所有経済 → 共有経済】への大きな以降の中で起きているものです。
・今までだったら、人は商品を購入して、商品を自分の物にしたいと思っていた。
（資本主義の大前提。頑張れば自分の所有物を増やせると思うから、人は労働を頑張る）
↓
・今の人たちは、必ずしも所有にこだわらない。必要な時に利用できるのであれば共有でも構わない。
（資本主義の大前提が崩れる。全てのものは共有資産である社会主義に近い概念に近づきつつある）
この「必要な時に利用できるのだったら所有でなくて共有でも構わない」という考え方の延長にあるのがサブスクリプションです。たとえば月額課金であれば、契約している月に関してはサービスを使い放題で利用していただく。もし利用しなくなるのであれば解約できる、というモデルです。
商品販売よりもサブスクリプションで大きな売上を上げられる企業は極めて稀
今のお客様は歴史上、最もたくさんの選択肢に囲まれている分、最も飽きやすい消費者であると言えます。一人のお客様を自社の商品を２年・３年、、、とずっと使い続けてくださる方の割合というのは、かなり少ないです。２年どころか２か月も続けない。最初の１か月だけ利用してみて気に入らなかったら、すぐに別の企業の別のサービスを試してみる。
もしサブスクリプションを導入するとしたら、お客様に飽きられないように、毎月・毎月で新商品や新サービスを提供し続ける必要があり、それをすることも出来る大企業だけが導入に向いているビジネスモデルだと言えます。一人の顧客が途中で離脱しないように対応するのにかかる経費を考えると、中小企業だと数字が合わないと思います。
サブスクリプションも共有経済という大きな流れに乗っている以上、これから市場としては伸びていくことが予想されますが、他の流れ（例：５Gや人工知能など）に比べると、「サブスクリプションを導入しようとしている企業の中でどの企業が伸びるのか？」を投資分析をするのはすごく難しいです。
資金余力が大きい大企業が、今までだったら商品販売で上げていた売上を、サブスクリプション・モデルでも上げ始めるという流れなのではないかな、と思っています。
【サブスクリプション（定額課金）サービス】電通が導入支援事業を始める。
サブスクリプションモデルの導入に向いているのは資金余力が大きい大企業だけ！？
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
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