早すぎる！出生数90万人割れで人口減少がさらに加速。経済と人口の密接な関係性とは
白坂です、
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＞「日本の出生数が急減している。
1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。」
（『日本経済新聞』より一部引用）
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個人的に、今年２０１９年で最も衝撃的なニュースでした。
率直な感想として、
「え！？速過ぎる！！」
というものでした。
２０１６年に１００万人割れというニュースが出てから、わずか３年です。
人口というのは、過去の統計からかなり正確に予測できる唯一の指標です。
その唯一で予測ができる人口が、推計よりも２年も早く出生数が９０万人を割るというのは、人口総減少は今後さらに加速していくことでしょう。
長期的には、日本経済の見通しは非常に厳しい
たとえば、
今の日本株式市場というのは、
・外国人投資家が売って、
・日本人（日本銀行・GPIF・自社）が買って、株価を支える構図になっています。
「なぜ外国人投資家は日本株を売っているのでしょうか？」
簡単です。
日本の総人口が減少しているので、将来の日本経済の見通しが厳しいから
経済というのは複雑と言えば・難解極まりないものとも言えます。
しかし、シンプルと言えば恐ろしいほどシンプルなものとも言えます。
究極、
人口
・人口が増える
・消費者と生産者が増える
・経済が伸びる
・人口が減る
・消費者と生産者が減る
・経済が縮小する
１番最初に危機感を持ったのは、過去２０世紀における主役であった製造業の大企業でした。
今、２０１９年の時点において、自動車など大企業の売上は、７０%が海外での売上になっています。
製造業に続いて、小売業なども積極的に海外進出に挑戦しています。
小売業そのものの海外での売上高は、まだ１０%くらいですが、ユニクロに関しては、日本国内の売上を海外の売上を超えています。
ここまで急速に総人口の減少が進んでいるとなると、正直、少子化対策はもう間に合いません。
なぜなら、来年２０２０年に大量の子どもたちが奇跡的に生まれてきてくれたとしても、その子たちが成人するのは早くて１８年後だから、です。１８年後の日本は今よりさらに１千２百万人くらい日本人が減った後です。
政治的には、
・移民の受け入れ
・外国人労働者の受け入れ
ということが検討事項となっていますが、今年２０１９年４月に「改正 出入国管理法」成立したにも関わらず、実際ではなかなか進んでいない実態を見ると、政治に期待するというのは、あまりに希望的観測が過ぎるように感じています。
であれば、
政治による少子化対策や外国人受入などによる奇跡に期待するよりは、
・企業であれば海外進出
・個人であれば海外移住
を真剣に検討することが極めて現実的だと思っています。
つまり、どんな企業、どんな個人も、
海外に出ることから逆算した戦略を持つことが極めて重要になっています。
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
出生数90万人割れへ 推計より2年早く
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