白坂です、
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さて、
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＞「毎月勤労統計調査とは？
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です」
（厚生労働省のホームページより一部引用）
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本質とは、基本です。
だから本質が複雑ということはありません。本質はいつも単純です。
たとえば、
「どうやったら痩せられるのでしょうか？」
「食べる量を減らしたらよいのではないでしょうか？」
「どうすれば売上が上がるのでしょうか？」
「商品を売ればよいのではないでしょうか？」
単純です。
本質はどんなこともシンプルです。
複雑なのは、本質ではなく実際に実行すること。
なぜなら人間は論理の生き物ではなく感情の生き物だから。
頭では分かっていても実際にはできない。だから本質を現実化させることは難しいかもしれません。
しかし、
たとえ実践が難しかったとしても、本質そのものは単純です。
極めてシンプルです。今回の「統計不正問題の本質とは何でしょうか？」
厚生労働省がする必要がない勤労統計調査を厚生労働省がやっていること
民主政治には戦略がありません。
それは、誰が総理大臣なのかという政治家という人の問題なのではなく仕組み上の問題です。
民主政治というのは民主主義という考え方が大前提になっています。国民一人・一人が主権者であるという平等という価値観が土台になっています。だから、戦略がありません。つまり、
斬り捨てるということができない
民主主義というのは、一人一人が主権者です。１８歳以上の人はみんな等しく1人一票を持っています。だから民主政治はどんな人の問題にも等しく対応しなければならないという宿命を負っています。だから、戦略がないのです。なぜなら、
戦略とは斬り捨てることだから
戦略というのは文字通りに「略する」ということです。やることを決めることではなく、やらないことを決めることです。「あれはやりません。これもやりません。これら全部をやりません。これ【だけ】をやります。」というのが戦略です。「あれもやります。これもやります。みんなやります。」というのは戦略がないということです。「なぜ忙しいのか？」簡単です。戦略がないからです。
戦略なくして成果を上げることなんかできません。
なぜなら、全ての組織は常に経営資源が不足しているからです。
現状があって、目標があります。
今持っている経営資源というのは、今の現状を作るために必要だった資源です。もし目標が現状よりもより高い状態だというのであれば、現状の経営資源というのは目標に対して必ず不足しています。それは、たった一人でやっている個人事業主だろうが、１億２千６百万人の国家だろうが全く同じです。
目標に対して経営資源は常に不足しています
「不足している経営資源でありとあらゆる問題の解決を図ることができるでしょうか？」できません。不可能です。国民に何か問題があるたびに政治に問題解決を求めるというのは無理があります。そして、国も国民が抱えている問題に対して、「あれもやります、これもやります、みんなやります」と言うのは無責任です。
厚生労働省がする必要がない勤労統計調査を厚生労働省がやっていること
もし１番の本質が何なのかを突き止めようと思ったならば、１番の極論から考える必要があります。過去からの現状を一切無視した上で、
「本来はどうあるべきなのか？」をゼロから考え直す
必要があります。
もし政治というのをゼロから考えた場合、
そもそも厚生労働省自体が必要ない
ということも自ずと見えてきます。
民間ではなく国家でなければ出来ないことというのは、極論、防衛と警察だけです。この２つだけは民間にはできません。なぜなら、防衛や警察の２つだけは経済原理で動いてはいけないものだからです。より多額のお金を払ってくれる人のために防衛するとなると国の防衛はできません。国そのものが簡単に買収されてしまいます。同じように、警察官がお金で買収されてしまったら治安を維持することができません。
だから、防衛と警察の２つは民間に任せることはできません。国家がやる必要があります。
しかし、逆の言い方をすれば、防衛と警察以外は絶対に国家がやらなければならないということはありません。民間でもやれます。
そして、民間がやった方が無駄が少なくなります。効率よくやれます。なぜなら、国家の仕事は独占業務であるのに対して、民間の仕事は自由競争下でやるからです。より良いサービスを提供できなければ民間企業は市場から淘汰されます。だから、各民間企業は戦略を立案します。そして、業務を効率化し続けていきます。
人の基本的人権は、最初は、「自由権」と「平等権」の２つだけでした。その後、資本主義経済の発展を伴って、「社会権」も認められるようになりました。なぜなら、自由権だけに基づいて自由競争でやってみると、競争に負けた社会的弱者が人間として非常に厳しい生活に追いやられてしまったからです。だから、その社会的弱者の人たちも「人間らしく生きる」ことを保証するために「社会権」が認められるようになったわけです。
＞「（人は）、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」（日本国憲法：第２５条）
厚生労働省の存在根拠というのは、この国民の「社会権」に基づいています。
社会的弱者の人たちにも「健康で文化的な最低限度の生活」を送ってもらうために厚生労働省は存在しています。しかし、この日本国憲法が制定されたのは、今から７３年も前の話です。この憲法が成立した頃と、今の２０１９年では社会の大前提が全く違っています。
人口が増加するのが当たり前の時代と人口が減少するのが当たり前の時代では大前提が１８０度変わっている
「今の社会的弱者は高齢者でしょうか？」
「高齢者のための社会保障関係費に税金の『３分の１』の３０兆円超を使う必要があるのでしょうか？」
・高齢者は人口が多いです。
つまり選挙に強いです。
・高齢者は預金を持っています。
６５歳以上であれば一人平均で３,０００万円以上持っています。
貯金があって、個人として民間の保険にも入っていて、年金も受け取っている高齢者は社会的弱者ではありません。どの企業にとっても「お客様」です。日本という成熟国家の中で高齢者は社会的強者です。日本国憲法が作られた７３年前は、高齢者は人口も少なく、お金も持っていなかったので高齢者は社会的弱者だったかもしれませんが、今の高齢者は社会的強者です。今の日本の本当の社会的弱者は、
若い人たち
日本人の死因の最大要因はガンだと言われています。たしかに総数としてはそうかもしれません。しかし、年代別に見ると違います。
・１５才〜１９才・・・不慮の事故または自殺
・２０才〜２４才・・・自殺
・２５才〜２９才・・・自殺
・３０才〜３４才・・・自殺
・３５才〜３９才・・・自殺
ガンが死亡要因１位なのは４０才から８９才までのことであって、２０才から３９才までの死亡要因１位は何と自殺なのです。ガンは生活習慣病です。自分の健康管理によって発症をかなりの確率で抑制することはできます。しかし、「自殺はどうでしょうか？」「社会の仕組みによるものではないでしょうか？」若い人たちが将来に希望が持てていない。「なぜか？」
人数の少ない若い人たちが人数が多い高齢者を支えられるはずがない【社会の仕組み】が原因
年金は、自分がかけていたお金を受け取る仕組みではありません。違います。
今、働いている若い人たちが収めている社会保険料を高齢者が受け取る仕組みです。しかし、全然足りないので、社会保険料に税金まで足された上で、今の高齢者に支払われています。
高齢者が少なくて、しかもお金を持っていなかったのであれば必要だった仕組みかもしれませんが、今のように人口も多くて、しかもお金を持っている高齢者を支える必要が本当にあるのでしょうか？高齢者はお金を使う必要性が小さいのにお金を持っているのです。若い人たちはお金を使う必要性が大きいのにお金を持っていないのです。
厚生労働省が高齢者を対象に３０兆円を使い、
文部科学省が若い世代を対象に５兆円しか使っていないというのは、社会の仕組みが明らかに歪んでいます。
厚生労働省がやっている仕事で、民間では出来ない仕事はない
厚生労働省でなければ出来ない仕事というのはありません。全て民間で出来ます。何より今から７３年前と今では社会的弱者が逆転しています。厚生労働省が守ろうとしている社会的弱者というのは、今は弱者ではないのです。強者なのです。
たとえば、高齢者ではなく労働者。
昔の労働市場は、労働の売り手の方が多くて労働の買い手の方が少ない「需要＞供給」でした。だから、資本家の方が強くて労働者が弱かったわけです。結果、資本家によって長時間労働の低賃金で搾取されてしまうということもありました。だから、厚生労働省が労働者を守る必要もあったかもしれません。
しかし、今は労働市場の需要と供給は逆転しています。今は、「需要＜供給」となっています。どの企業も人手不足で困っています。働く人は、「どの企業で働こうかな？」と自由に選べる状況になっています。昔のように労働組合などを組織しなくても、雇用主側が少しでもミスをしたら「ブラック企業だ！」「パワハラだ！！」と徹底的に社会から叩かれる世の中です。明らかに雇用主側が弱く、雇われ側が強い社会へと逆転しています。
厚生労働省が守ろうとしている高齢者や労働者は社会的弱者ではないのです。高齢者も労働者も、自力で「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことが十分に可能な世の中になっています。つまり、極論、厚生労働省は要らないのです。
戦略を持てない政治は仕組み上、よい経営を行うことが出来ない
普通、民間の企業は何かを売らなければ売上が上がりません。
しかし、たとえ企業が何かを売るという行動を取ったとしても、実際に売れるか・どうかは企業都合だけでは決まりません。市場が決めます。お客さん都合で決まります。だから、企業にお金がどれだけ入ってくるか・どうかを企業側で完全に制御することは出来ません。その中でもやっているのが企業経営です。
一方、
政府はどうでしょうか？仮に何も売らなかったとしても、そこに国民がいる限りお金が自動的に入ってきます。税収という形で強制的に徴収することが出来ます。約５５兆円ものお金が入ってきます。にもかかわらず、赤字だというのは戦略がゼロだということです。全く経営が行われていないということです。
・「あれもやります。」
・「これもやります。」
・「みんなやります。」、、、
政治には戦略がありません。これでは、どれだけ税を徴収してもキリがありません。穴が空いているバケツに水を注ぎ続けるようなものです。今の社会的弱者は高齢者ではなく若い人たちなのだから、せめて徴収する税を減らすべき。２０代の人たちが自分の命を自分で絶たなければならないような社会ではなく、未来に対して明るい希望を抱けるような社会を作っていくべき。だから、
厚生労働省はまるまる要らない
当然、
毎月勤労統計調査を厚生労働省がやる必要がない
もし、本当の本当に「毎月勤労統計調査」が価値ある情報だというのであれば、最も非効率な公的機関がやらなくても民間でやる企業が必ず出てきます。その情報に本当に価値があるならば、その価値ある情報は高値で売れますから、その統計調査をもっと迅速に・もっと少ない経費で行う民間企業が必ず出てきます。もし出てこないとしたら、その調査結果そのもにに情報としての価値がないというだけのことです。
問題の本質は、そもそも厚生労働省がやる必要のないことをやっている、ということです。
管理というのは、全て、整理から始まります。整理とは捨てるということです。断捨離するということです。
捨てずに仕事を増やし続けて管理するということなど不可能です。どれだけのお金があっても足りません。
もし管理をしようとするならば、まずは捨てること。廃止すること。なくすこと。
なくしてみて、３か月間は今までよりも困った状態だったとしても耐えてみる。
そして、３か月間耐えてみて、やっぱりどうしても必要だったというのであれば復活させればいい。
しかし、大抵、
捨てたことの９９%は、なかったとしても実は困らない
公的機関の仕事を増やすのではなく減らす。なくせるものはどんどんなくす。廃止する。そうすれば、国民一人・一人が払うべき税金も自ずと減ります。あるのが当たり前だと思っていたけれど、なくても別に困らなかった。やらないと困ると思っていたけれど、やらなくても困らなかった。
本質は簡単です。なぜなら、本質とは基本だから。
複雑なのは本質ではなく実行。やらなければならないと頭で分かっていることを「実際にできるか・どうか？」
本質そのものは簡単です。不要なものが多過ぎる、だけ。だから、解決策も簡単。やめる、なくす、廃止する、だけ。
「あれもやります」
「これもやります」
「みんなやります」、、、を止めて
「あれはやりません」
「これもやりません」
「全部やりません」
「これ【だけ】をやります」と戦略を持つだけ。
ただ、
戦略を持つだけで
問題は抜本的に解決していきます
貴重な時間にて文章をお読みくださり感謝しています。
ありがとうございます。
それでは、また。
白坂慎太郎
追伸：
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